アパレル業の税務について

私が住んでいる渋谷区は原宿や表参道、代官山などおしゃれな服屋さんが多い所です。

今日は、税理士の視点からアパレル業について書きたいと思います。

アパレル業ではお店に置く商品の品揃えは売上に直結するので、在庫切れを起こさないようにすることは大変重要かと思います。ただ、在庫をたくさん抱えることは資金繰りを圧迫することもあります。

資金繰りの悪化が起きる原因は以下の様なものがあります。

①季節が変わるごとに大量の仕入れが必要になる。
②商品が売れる前に仕入れ代金の支払いが必要になる。
③在庫になった商品は、代金を支払っていても原則経費にならない。(商品という資産になるため。)

上記のうち、①や②は業種柄仕方ないかもしれませんが、③については管理方法で改善の余地があります。

まず、商品の在庫金額は利益や納税額に大きく影響することもあるので、在庫管理は毎月行うことが望ましいです。在庫の金額も毎月の決算書に反映して利益計画や納税予想を正確にすることが資金繰りの管理に有効だと思います。

あと在庫がたくさん残ってしまった場合の節税策についてお話ししたいと思います。

上記③で書いた通り、在庫商品の代金は資産になるので原則経費にはなりません。
ただし、「棚卸資産の評価方法の届出」を事前に提出することで一部を経費処理出来る可能性があります。低価法という方法を選択すれば「原価」と「時価」を比較して低い金額を選ぶことが出来るので、在庫金額を少なくすることが出来るからです。

アパレル業の特徴として季節遅れの商品はあまり売れなくなり、時価が下がっているとも考えられます。
在庫が多く残った場合は低価法を検討してもいいかもしれません。