今日は小規模企業共済について書きたいと思います。

この小規模企業共済は節税の効果が高い制度で、個人事業や自分で会社を経営している人は加入していることが多いです。

制度を大まかに説明すると以下の様な感じです。
①事業を続けている間は毎月掛金を支払う。（千円から7万円の範囲で選択可能。）
②事業継続中は支払った掛金の範囲内で事業資金を借りることが出来る。（担保、保証人不要。）
③引退、退職後に共済金を受け取れる。（一括受け取りや分割受け取りを選択できる。）

税金の取り扱いはどうなるかというと、払った掛金を所得から差し引くことが出来ます。
（国民年金や健康保険料と同じ扱いで全額差し引ける。）

所得税だけでなく住民税も安くなるので掛金によって結構税金は違います。

どれくらい違うかというと、例えば課税所得が700万円くらいの人が毎月5万円（年間60万円）掛金を払ったとすると、所得税と住民税の合計で大体18万円から19万円くらいは変わると思います。
これが毎年なので30年同じ状況が続けば540万円（＝18万円×30年）も変わります。

加入期間が長ければ、今まで払込んだ掛金より多い金額の共済金が受け取れるのも大きなメリットです。
しかも、退職金や年金と同じ扱いになるので税金の負担は通常よりずっと安くすみます。

このようにメリットが大きい小規模企業共済ですが、デメリットとしては途中で解約すると払った掛金より少ない金額しか受け取れない可能性があります。

ある程度経営が安定した段階で加入を検討するのもいいかもしれません。