法人のお客様

会計帳簿・試算表作成

領収証や請求書、契約書類・預金通帳（コピー）など取引内容や取引金額が分かる資料をお預かりし、会計帳簿の作成を行います。毎月の業績を知ることにより今後の経営判断のサポートを行います。

給与計算と給与明細書の作成、源泉所得税納付書の作成を行います。

決算が到来する前に業績の見通しを立て、翌年度の計画や納税資金の準備をサポートします。また、法令や会計基準に則った決算書の作成も行います。

法人の場合は原則として決算から2ヶ月以内（延長の適用がある場合には3ヶ月以内）に確定申告と納税をしなくてはいけません。効果的な節税方法を検討すると共に、納税額を計算し早期にお知らせします。

消費税についても決算から2ヶ月以内に確定申告と納税が必要となります。決算前に届出を行うことにより節税や還付を受けられる場合もありますので、詳細に検討させて頂きます。

法人の本店及び支店がある全ての都道府県・市町村に地方税（住民税や事業税など）の確定申告と納税が必要ですが、提出先もそれぞれ異なっており、手続きが混乱する場合があります。提出手続きも併せて代行させて頂きます。

当事務所は、大企業^※1の業務についても対応可能です。これまで、上場会社や上場子会社のお客様を多数経験しておりますので、多種多様の取引で税務申告書が複雑になりがちな会社規模が大きいお客様も、安心してご依頼いただけます。
※1　資本金額が5億円以上又は負債金額が200億円以上ある会社法上の大会社

毎月の会計帳簿を確認させて頂き、会計・税務的な誤りあるかどうかの検討を行います。

大企業のお客様の税務処理については、ミスが生じた場合には金額も多額になる場合が多く、中小企業よりも税務的なリスクは高くなります。定期的に税務相談を行うことにより、リスク軽減を図ると共に、適正な税務申告書の作成を行います。

●デュー・デリジェンス: 企業が合併やグループ化（組織再編）を行う場合には、決算書が正しく作成されているかどうかの事前調査（デュー・デリジェンス）が必要になります。決算の根拠資料（預金残高証明書、契約書類、確定申告書など）をお預かりさせて頂き、専門家の立場から調査を行います。
●繰越欠損金引継の検討: 企業の合併では、存続会社が消滅会社の赤字を引き継ぎ、存続会社の黒字と消滅会社の赤字を相殺することで税金の負担を減少させられる場合があります。ただし、黒字と赤字を相殺するためには、非常に複雑な適用要件を満たす必要があります。専門知識が必要となりますので、しっかりと検討させて頂きます。